長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎山田 福祉課長 現状、助成の対象外となっている精神障害２級の方たちは人数が非常に多く、障害の状態も１級に近い人から健常者と大して変わりのない人まで非常に幅が広いというのが実態です。全国一律の障害判定基準があり、また医療費助成は県の制度に基づいて統一的に運営されているものでございます。県においても対象範囲拡大の動きがないことなどから、現状では難しいものと考えております。
◎山田 福祉課長 現状、助成の対象外となっている精神障害２級の方たちは人数が非常に多く、障害の状態も１級に近い人から健常者と大して変わりのない人まで非常に幅が広いというのが実態です。全国一律の障害判定基準があり、また医療費助成は県の制度に基づいて統一的に運営されているものでございます。県においても対象範囲拡大の動きがないことなどから、現状では難しいものと考えております。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業では、扶養になられている非課税世帯等の方は対象とならないため調査が必要となりまして、後日、その調査により、対象外と判明する方が多かったということにより、生じた不用額を減額するものであり、対象となる全ての非課税世帯等には確実に給付をしております。
米印で、法律では国会は適用対象外にするということは、地方議会は特段対象外にはなっていないとも読み取れますが、地方議会が対象外、別途つくらなければいけないという考え方、何でそうなるのか分かりやすく教えてもらえませんか。 ◎岩渕武紀 総務課長 国からの説明では、地方議会も国会と同じ議会ということで、国会に倣ってという形で、地方議会についても適用対象外としたということです。
一方、都市計画区域外である寺泊地域と和島地域については制度上計画の対象外となっておりますので、災害リスクはありますが、そこまで詳細にその内容を記載したものではないということでございます。そういう意味からいきますと、与板地域が和島地域や寺泊地域より災害リスクが特別に高いとか相対的に高いということそのものを示すものではない計画であるということを御理解いただければと思っています。
現在市の紙おむつ支給事業の支給対象者は、市民税非課税の住宅の人で常時紙おむつ（150cc以上の尿取りパッド）が必要な方、要介護１、２、３、４、５、ほかに身障者ですけれども、要支援１、２の方は対象外になっております。対象者である要介護１から５と身障者等の人数と、実際に利用されている方の人数を伺います。 小項目②、利用率についても伺います。 ③、この事業費について伺います。
このように必ず主催する団体が自己負担しなくてはいけない制度になっており、最初にも話したとおり、そもそもイベント自体の開催までに非常に労力を使う中で、申請についても２点お話ししたような労力をかけ、さらにはその労力に対する対価は対象外経費となっており、さらに自己負担もしなくてはいけないという仕組みになっております。
医療費援助では、先進国ではもう既に発生が少なくなったトラコーマ、あるいは近年低下傾向にある齲蝕などが対象とされる一方で、歯周炎や歯周病は対象外となっています。これは、昭和30年代の非常に古い法律に基づいているわけです。今は学校保健安全法ですが、その原型は昭和30年代のもので、当時は齲蝕の蔓延が大きな問題となっていましたけれども、現在ではその率はかなり低くとどまっていて、新潟県では特にそうです。
しかしながら、常勤職員の特別給の引上げ改定が、国と同様、勤勉手当の支給月数の増加となっている現状において、会計年度任用職員は勤勉手当が支給対象外であることから、引上げ改定が困難な状況にあり、特別給の改定においては課題があると認識しています。
イ 各区における歯科保健施策の取組（保健衛生部長） ウ 児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供等（こども未来部長） エ 介護予防やオーラルフレイル予防等（保健衛生部長） ──────────────────────────────────────────── (3) 就学援助児童・生徒の歯周病治療について（教育長）（池田教育次長） ア 援助の対象外
公園施設適正管理推進事業では、国の交付金対象外の公園施設の改修などを行いました。次の公園施設長寿命化対策支援事業では、北区の阿賀野川ふれあい公園や江南区の亀田公園、秋葉区のさつき野第１公園など、全ての区において、242公園で294基の遊具等の更新、改修を進め、安全で安心して利用できる公園づくりを推進しました。
啓発、電子掲示板や研修会等については県委託事業の対象になっていますが、学校への部分は対象外となっています。学校への出前授業については、中学校と高等学校にこちらから講師を派遣し、薬物乱用に対する講義を行っていただいています。令和３年度の実績は、４校で、600人の生徒から受講いただきました。
◆内山幸紀 委員 通勤機会縮減等促進支援事業について、当時の文教経済常任委員会で、東村委員から個人事業主はどうかとの質疑があり、対象外との答弁があったと思います。その後どこの段階だか分かりませんが、個人事業主もオーケーになったと思います。それは文教経済常任委員会で審査が終わってからどのくらいの期間でそのようにルールが変更されたのかを聞かせてください。
次に、税及び税外収入払戻金は、マイナンバーカード交付事業費補助金において、令和２年度分の個人番号カード再発行枚数のうち、１枚対象外の１件分を国に返還したものです。 次に、第３項１目戸籍住民基本台帳費、人件費は、パスポートセンターの職員として一般職員４名分と、各区役所、休日交付センター、市民生活課でのマイナンバーカードの業務に従事する会計年度任用職員104名に係る経費です。
減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、老人福祉センター黒埼荘などの施設を臨時休館としたことによる使用料収入の減少、また区づくり事業のＮＥＷスタイルウオーキングが地方創生臨時交付金の対象外となったこと、さらに黒埼健康センター下水道接続工事の工事費が下がり、市債も減額となったことなどによるものです。
今請願で示された支給対象外となる平成30年４月１日前の生活保護世帯の全員に対しても、同じくケースワーカーは冷房機器設置を勧めました。生活扶助の中から少しずつためた貯金で工面された方もいれば、新型コロナウイルス感染症による国の給付金などを利用した方もおられます。また、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度などを利用される方もおり、毎月少しずつでも返済されています。
対象外となるこういった方以外の若い方、特に軽症者等の方についてはこれまでのように保健所ですとか、ＰＣＣ、県の患者受入調整センターで自宅療養グループが把握できなくなるわけでございますので、現在行われております療養先の調整やパルスオキシメーターの送付、日々の健康観察、食料支援、症状悪化時のオンライン診察などの個別の支援が困難になることが予想され、まさにそこが課題と思っております。
しかし、コロナ禍で認定調査の訪問が実施されないまま、申請から僅か１か月半後に亡くなったために、調査までこぎ着けられなかったことを理由に、市から申請の取下げを求められ、介護サービス費が介護保険の対象外とされる事例がありました。
その理由といたしましては、マスクの着用が難しく、新型コロナウイルスワクチン接種対象外であった乳幼児や、最もワクチン接種率の低い10歳以下の年代層での感染増加に伴い、30代から40代の親世代にも感染が拡大していたことが挙げられます。
議員ご指摘のとおり、令和４年度より、５年間に一度も水稲の作付をしない圃場については水田活用の直接支払交付金の対象外とする制度の見直しが行われました。この見直しにより、これまで推進してきた大豆等の転作作物から水稲への転換が進み、米のさらなる供給過剰による米価の下落などにつながる可能性があると考えております。
補足給付見直しで対象外となるなど、介護サービス利用の変化、介護施設からの 退所者数の状況、家計への負担等の実態調査を実施し検証するべき。 イ 低所得者を対象に実施された制度改正の見直しを国に求めるべきではないか。